メディア
メディア掲載
台湾の有力な人工知能(AI)スタートアップが相次いで日本に進出している。米国留学を経て米グーグルで技術者として働いていた程氏は11年、台湾・台北でiKalaを設立。15万人以上のインフルエンサーの関心分野や投稿頻度などのデータをAIで把握し、ネットマーケティングを展開したい消費財メーカーを仲介して収益を得ている。21年には、台湾当局から地元の有力スタートアップ9社の1社に選ばれた実績もある。
台湾発の AI 企業 iKala の共同創業者で CEO の程 世嘉、同じく鄭 鎧尹、電通 トランスフォーメーション・プロデュース局の桜庭真紀がアジアにおけるインフルエンサーマーケティングの重要性について語り合った。
SNSやインフルエンサー活用における、グローバルでの共通点・相違点は何か。日本のD2Cブランドが、海外進出を成功するための要素は。D2Cのブランド戦略に詳しいTakram佐々木康裕氏と、iKala社CEOセガ・チェン氏、COOケニス・チェン氏が対話。AIによって世界のマーケティングの常識を変える、iKalaの思想とそのプロダクトに迫る。
台湾を拠点とする人工知能(AI)技術のグローバル企業である愛卡拉互動媒体(ikalaインタラクティブメディア外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)は、創立10周年を記念した記者会見で、「向こう10年で事業領域および海外市場の拡大を加速するため、年内に日本事務所を開設する」と発表した(中央通訊社、経済日報2021年8月9日)。
この記事では、化粧品やコスメなどの分野で高い訴求力をもつ美容系KOLに焦点をあて、AIテクノロジー会社iKalaが提供しているインフルエンサーマーケティングソリューション「KOL Radar」とファッション雑誌『ELLE』が2020年4月に共同で発表した「2020 美妝產業網紅社群洞察報告書(2020年美容産業におけるKOL報告書)」を取り上げ、台湾における最新美容系KOLトレンドについて整理します。
AIベースの顧客獲得・エンゲージメントプラットフォームを提供する台湾のスタートアップのiKalaは、シリーズBで1700万ドル(約18億円)を調達し、新たに東南アジア市場に進出する。このラウンドを主導したのは電子機器メーカーの子会社であるWistron Digital Technology Holding Companyで、これまでにも投資していたHotung Investment HoldingsとPacific Venture Partnersが参加した。